総務省による言論統制の動き

AWの中津さんからの情報です。

総務省による言論統制の動きが始まりました。

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信

事業者関係団体に対する要請

総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。

　同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。

　同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

平成23 年４月６日

総基消第１４５号

社団法人 電気通信事業者協会

社団法人 テレコムサービス協会

社団法人 日本インターネットプロバイダー協会　　御中

社団法人 日本ケーブルテレビ連盟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省総合通信基盤局長

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への

適切な対応に関する要請

平素より、情報通信行政に対し、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(※)に

おいて、「被災地等における安全・安心の確保対策」（別紙参照）が決定されました。

東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる

流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱

を助長することが懸念されます。

つきましては、インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗

に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業

者等に、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関

するガイドライン」や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知いただ

くとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げ

ます。

※ 平成23 年３月31 日、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に

係る総合的な対策を検討・推進することを目的に設置（議長：内閣官房副長官補（内政））。

以上

別紙

被災地等における安全・安心の確保対策について（抜粋）

平成2 3 年４ 月６ 日

被災地等における安全・安心の

確保対策ワーキングチーム決定

別紙

被災地等における安全・安心の確保対策（抜粋）

１ 被災地等の治安回復・維持

(10) 流言飛語への対応

【内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省】

地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずら

にあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等によ

り流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このよ

うな流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意

喚起のための措置を講じる。

特に、インターネット上の流言飛語については、関係省庁が連携し、これ

らの実態を把握した上で、インターネット利用者に対して注意喚起を行うと

ともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な

削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供さ

れるよう努める。

また、国、地方公共団体等は、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報

発信に努める。

なお、国、地方公共団体等が民間ソーシャルメディアを活用するに当たっ

ては、認証の取得等の対策を講じることで、情報源としての信頼性を確保し、

インターネット上の流言飛語を抑止する。

別紙

被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームの設置について（抜粋）

平成23 年３ 月31 日

関係省庁申合せ

１ 平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の被災地及び福島第一及び第

二原子力発電所事故に係る避難指示対象地域等においては、混乱に乗じた犯罪

等の発生が懸念されるとともに、その他の地域においても、人の善意に乗じた

詐欺等の発生が懸念されることから、関係省庁が緊密に連携し、被災地等にお

ける安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進するため、「被災地等

における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」（以下「ワーキングチーム」

という。）を設置する。

タグ：総務省 言論統制

コメント 4

これは、あなたの材料を除去する必要がありますどういう意味あなたに？これはあなたに適用されますか？
by a female faust (2011-04-07 07:57) 

female faust 様
コメントありがとうございます。
私のブログは、根拠の無いデマではありません。適法でありますので、弾圧される心配はしていません。私のブログが標的になるのなら，それは憲法違反の弾圧となります。その場合は、それなりの闘争になります。

２ちゃんも含めて、基本的には、あらゆる言論は弾圧されるべきではないと、私は考えています。しかし、ネオナチや、人種差別の発言を法律違反としているヨーロッパ諸国のように取り締まるのならば、それはその内容を法律として明記する必要があります。

今回の福島原発事故に関する嘘や、間違いの情報は、むしろ政府や東電の方が多いのであって、事実を事実として報道する必要を明確にする必要があります。
by ヒコ (2011-04-07 08:43) 

電力業界でなく当事者の東京電力がまともなデータも出さないのが、一番いけない。現在世界の世論でも、東電や政府が真実なり事実を示していないことに、不満を漏らしている。総務省のお達しははじめから真実をもらすなと言ってることと同じ。自ら墓穴を掘って、関係各位はその穴掘りを手伝うと言うこと。ほとんど地球人ではない人たちの言動だと思えばいいのでは。せっかくネットと言うメディアが発達しているのだから、いまさら報道に惑わされることは無い。一つの時代が崩れていく現場に居合わせて幸せ。
by jack (2011-04-07 09:24) 

jack様
コメントありがとうございます。
まったく同感です。
日本の東電や政府の《第６次元 自然領域》のリーダーの無能さは、あきれます。そして日本の大衆の国家社会主義的な性格にも、あきれます。これは、実は江戸時代からであるという話を太田さんから聞きました。勝海舟が指摘していたというのです。日本は馬鹿な人をトップに担ぐ国なのです。
犠牲者の苦痛を思えば胸が痛みますが、犠牲の大きさは、この国の伝統なのです。
by ヒコ (2011-04-07 09:41)